産業医には企業のリスクマネジメントのアドバイザーとしての側面が求められます。地域の各専門医と、事業者の立場で様々な業務を行う産業医には根本的な違いがあります。

また、特に非製造業における産業保健では、メタボ対策とメンタルヘルスケアの比重が大変高くなり、内科全般と精神科や心療内科のドクターが多く求められるようになりました。しかし絶対数が少なく、以下のような法規があっても不在になってしまうことが少なくありません。

静岡県富士宮市にある朝霧高原診療所では、これまで、さまざまな分野の産業医業務を行なっておりますので、ぜひご相談ください。

産業医

社員数が常時50人以上の会社では「嘱託（非常勤）」の産業医が必須であり、さらに社員数が1000人以上になると「専属（常勤）」産業医が必要です（一部の業種では500人以上でも専属が必要）。

専属産業医は、その企業の正規雇用社員となるので、他の社員と同様に就業規則に則って働いています。

医師なら誰でも産業医になれるわけではありません。

労働衛生コンサルタントの試験に合格するか、日本医師会が認定した研修を修了するなどして、資格を取得していなければなりません。

そして事業場との間で産業医契約を結んで、労働基準監督署に届けが出ている必要があります。